今週頭から予約開始となったiPadですが、早くも一部で予約受付を終了するなど、順調な売れ行きをみせているようです。

そして、注目されていた3G版iPadについては、「SIMフリーで発売されるのでは?」という一部の予測を裏切って
ソフトバンクモバイル独占販売という孫さんのtweetが、ネット界を席巻しました。
そしてソフトバンクモバイル販売の3G iPadはSIMロック端末として供給され、日本正規ルートでのiPadに関してはSIMフリー版は存在しなくなりました。

さて、孫さんは、SIMロック関連の議論のtweetにおいて
SIMロック解除を強制すると端末の値段が4万円上がる」と語っていました。

これを言葉通りに受け取ると、SIMロックで提供される日本の3G iPadは、海外のSIMフリー3G iPadにくらべて4万円安く買うことができるはずです。

ところが、この記事によると、確かに日本のiPadは海外にくらべて割安ですが
その差はせいぜい4000円程度で、4万円には遠く及びません。
ではその分通信料が安いのか?というと、それも一概には言えず
アメリカAT&Tの定額プランは 29.99ドル/月とのことですが
iPad割引適用後のSBMの月額料金は2,910円と、ほとんど変わりません。


では、SIMロックで得られる4万円は一体どこに行ってしまうのか?

この答えは、ちょうど同時期にAppleが起こした別のアクションにヒントがあります。

4月下旬から、有力なオンライン販売業者が相次いでApple製品の取り扱いを中止しました
これは、Appleが販売店への卸価格を引き上げ、販売店のマージンを削った結果
採算割れに陥った店舗が販売から撤退したと推測されています。

海外においてもこの状況はそれほど変わらず、、Appleは流通チャネル経由の販売より自社店舗およびオンラインストアでの直販体制を強化しているといえます。

しかし、日本においてはAppleはiPadの直販を行わず、ソフトバンクモバイルを経由しての販売を選択しました。
そして、ソフトバンクモバイルは端末を直販しているかというと…

もちろん違うわけで、ごく一部の直営店を除いて、いわゆる販売代理店経由で
端末を販売することになります。
(これはソフトバンクに限りませんが、いわゆるキャリアショップもごく一部を除いて代理店による経営で、ソフトバンクモバイルの直販ではありません)

つまり、SIMロックにより得られた4万円は「端末価格の値引き」ではなく、代理店への販売マージンとして使われているわけです。

#もちろん、代理店の販売施策として、4万円の一部はユーザに還元されていくわけですが。

4月のソフトバンクの決算説明会によると、端末1台当たりの販売奨励金は
4万500円
とのことですから、端末1台で4万円というSIMロックによる原資がピタリ符合します。
流石は孫さん、嘘はついていません。

ソフトバンクモバイルの代理店にとっては、「日本独占販売」の「大人気」端末で、その上1台あたり4万円というインセンティブが提供されるわけですから、
これはもう販売に力が入りまくるでしょう。


実際、iPhoneにおいてもソフトバンクモバイルは同様の販売戦略を採った結果、「対前年比数百パーセント」という驚異的な実績をあげてきました。


ソフトバンクはiPhoneの販売権を獲得した当時は
2兆円に迫る有利子負債に苦しむ中での乾坤一擲の大勝負だったと思いますが、今や3年連続の純増数トップ、KDDIを上回る営業利益を上げており、当時とは比べものにならない経営体力を得ています。

さらに端末割賦債権の流動化によって、端末を売れば売るほどSBMは有利子負債が減っていき元気になっていくという、まさに元気玉状態。
ゾッス!ユーザのみんな!オラにちょっとずつ現金をわけてくれ!ゲンキン玉をつくりてえんだ!
うわなんだおまえなにをするやめテキーラあqsうぇdrtgyふじこlp;


・・・・・失礼しました。
よって、恐らくiPhone以上の爆発的ペースでiPadの国内普及は進んでいくと思われます。


もちろん、SIMロックによるデメリットは存在しますし、
ソフトバンクモバイルの3Gインフラの問題も、孫さん自ら認める通りの貧弱さであることは間違いありません。

しかしながら、iPadやiPhoneという世界をリードするデバイスが
爆発的ペースで普及し、それに付随するコンテンツ市場が国内で開花すれば
SIMロックによるデメリットを遥かに上回る経済効果が期待できることになります。

実際、ソフトバンクモバイルの最大販社である光通信グループと、販社系
プロモーション企業のベストクリエイトは
総額10億円という前代未聞規模のアプリコンテスト「Future of Apps」の開催を発表しています。
「端末販売」と「アプリ開発」という両輪が本当に全速で展開されれば
いわゆる「ガラケー市場」は、もしかすると予想より遥かに早く衰退していくかもしれません。





もちろんこれはポジショントークですが、、
世界唯一のSIMロック販売モデルによる強力な拡販で
日本のスマートデバイス市場を一気呵成に展開しようという意味では
論理一貫性があることは確かです。





なお、当社株主には光通信グループのe-まちタウン社がおり、
ソフトバンクモバイル社と弊社とは、公式コンテンツプロバイダとして継続的に取引関係にあることを
参考までに記述しておきます。