先日から東京でもソフトオープンしたというUBER。
http://japan.cnet.com/news/business/35040438/

自分でタクシー乗ったときに運転手さんと話したら、タクシー業界でも
既にだいぶ話題になっているようです。
なぜ話題かというと、「タクシーとしての運行許可を取ってない業者がタクシーやっていいの?」
という一点。

タクシー業界と言えば、11月には実質上の減車規制といえる改正タクシー事業適正化・活性化特別措置法が可決
http://mainichi.jp/select/news/20131121k0000m020115000c.html
というタイミング。
ここである種の「規制逃れ」のようなサービス、しかもアメリカで注目の「黒船」となれば
そりゃ業界としても気が気でないというのはわかります。

では、UBERは理論武装として、どういう理屈で日本でサービスしてるのか?
UBER 東京のページの最下部にリンクがいくつかあります。
https://www.uber.com/cities/tokyo
これを見ると、どうもUBER Japan株式会社は「国内の募集型企画旅行」の会社として営業しているようです。

旅行業法にはあまり詳しくないのですが、
現時点(12/20)では、UBER Japan株式会社の住所が記載されるようになったものの、
数日前までは会社の住所すら公開していませんでした。

また現時点において、旅客業法で義務づけられているはずの「保証金の供託先」について
約款に記載されていない状態が続いています。

これについて12/13にUBERに質問したところ、下記のような回答をもらっていますが、現時点では修正されていないようです。(なお一応、UBERのtwitterからの回答で、「東京法務局に供託金は納めている」とのことではあります)



なお、国交省によると(PDF)約款非掲示等での営業は18日間の営業停止+罰金、だそうです。該当するかわかりませんが。


ただ、UBERについて、一つ非常に良い点があります。
旅行業法に基づいて運航しているため、もしUBERでの乗車中に事故に遭った場合の賠償については
非常に明快に規定されています。
(例・・・ 死亡した場合1500万円 など)

従来、タクシーで事故に遭った場合は、タクシー会社の共済組合などとの交渉となるため
大変に面倒だということが言われていますが、旅行業での運用となると
この部分の消費者保護はよりクリアーになるのではないかなぁ、と思います。

UBERのサービスが今後も維持できるのかどうかは何とも言えませんが、


いずれにしろ消費者にとって有益なサービスが増えるのはいいことだと思います。
僕自身はまだUBERを利用していないのですが、一応登録はしてあるので、早く使ってみたいなー、と思ってます。

(19:20)追記
こんなコメントを頂きました。
ce17cb5fdb6447da0826eec9404c874e