3/26に上場したサイバーダイン(CYBERDYNE)社。
ロボット技術でIPOという他に、日本初の「議決権種類株式」を用いた上場としても
注目されているわけですが、
種類株の発行理由が「ロボットスーツの軍事転用を防ぐ」ということになっています。

これで気になったのですが、もし軍需企業や政府(たとえばレイセオンとか、iRobot社とか、あるいは防衛庁からの要請なのか)がサイバーダインに対して「明らかに有利」な資本・業務上のオファーを行った場合に、山海社長がこれを蹴ったら、いかに議決権は保持しているとはいえ、株主代表訴訟の対象になるんじゃないでしょうか。

サイバーダインの上場時点では「武器輸出三原則」がまだ有効でしたが、4/1に内閣は「防衛装備移転三原則」を閣議決定し、軍需品の輸出に門戸を開きました。

安全保障上に懸念のある勢力に経営権を握られるリスクを避けるために議決権種類株式を保持する理由は引き続きあるのでしょうが、「防衛設備移転三原則」に従った形での軍事転用のオファーが来た場合にサイバーダイン社、あるいは山海社長がどのような決断をするのか興味があります。

株買って、株主総会で質問しますかねぇ…

個人的にはパトレイバーとか、水道橋重工のクラタスとかみたいに、HALスーツの軍事モデルの参考展開だけでも見てみたいなぁと思ったりはするのですが。