画期的判決が出ました。
従来認められていなかった外れ馬券の代金が、必要経費として計上できる、というものです。

外れ馬券の購入費「必要経費」と判断…初の判決 : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20141002-OYT1T50099.html

これにより、事業として競馬予想を営むことが充分可能となりました。
つまり、競馬を投資対象として投資家を募り
当たり馬券を配当する「競馬ファンド」が組成可能になります。

従来、競馬予想ビジネスは「予想結果を有料で教えて、馬券購入は顧客の責任で行う」
というものでしたが、今後は投資家から資金を集めて
競馬でリターンを返すファンド(匿名組合)が次々に登場してくる可能性があります。

いわゆる「ビッグデータ解析」「リコメンドエンジン」などをウリにする会社が
こうした競馬予想ビジネスを開始して、しかもリターンを残すことができたら
本業のものすごい宣伝になっていくことが考えられます。

「競馬で儲かるなどありえない!」という意見も耳にしますが、
2009年には億単位で三連単を狙い、
なんと「160億円」を稼いだ会社が報道されています。
(この会社は課税で争う前に香港に逃亡してしまったそうですが…)
http://blog.ap.teacup.com/ruffian_turfman/25.html

当然、こうしたビジネスが生まれると競馬産業の市場規模は飛躍的に拡大し、
JRA・農水省へ莫大な収益がもたらされ、国家財政や産業振興に
多大な影響が出てくると思われます。

なぜかベンチャー経営者や投資家には馬好きが多いので、
競馬関連ビジネス、起業のターゲットとしても
これから注目かもしれません。

※追記
上記はあくまで「地裁判決が出た」という事実にすぎず、国税庁から正式な見解が出たものではありません。
本エントリはファンドの組成、馬券購入、その他投資活動や事業活動を勧誘・奨励するものではなく
私は一切の責任を負いません。

※再追記
ブコメでご指摘頂きましたが、競馬法に以下の規定があるそうです。
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第三十一条  次の各号の一に該当する者は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。
一  業として勝馬投票券の購入の委託を受け、又は財産上の利益を図る目的をもつて不特定多数の者から勝馬投票券の購入の委託を受けた者
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「購入の委託」の解釈にもよりそうですが、なかなか難しいかもしれませんね。