先日、古物商許可事業者として、警視庁主催の法令講習会に参加してきました。
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古物営業法の大きな目的は「盗品の現金化を防ぐ」ことです。講習会でも

「未成年による取引を防ぐ」
「ネット取引での本人確認方法」
など、重点的に説明していました。


特に法律が重視しているのは「未成年万引き」の防止。

1万円未満の古物買取は本人確認が免除されるのですが
「CD/DVD、ゲームソフト、書籍、バイク」
の4品目だけは、金額にかかわらず法律で本人確認が
義務付けられていることからも、未成年犯罪への姿勢がうかがえます。


とはいえ・・・これを見て無力感を感じるのもまた事実。

今の時代、万引きした未成年が盗品を店の買取に持ち込むでしょうか?


本人確認不要で、未成年でも自由に取引できる某大手フリマアプリ。

もう、ちょっと頭の回る犯罪者なら
わざわざ身バレしやすい店舗や、買取系ネットショップに
盗品を持ち込むことはないでしょう。

ヤフオクのようなオークションでも、現金化には銀行口座が必要で
昔はそこから足がついたわけですが…

メルカリなら、売却代金をそのまま別の商品購入に使えるので現金化すら必要ない。
盗品売買の追跡は困難を極めるわけです。


当初フリマアプリで先行していたFRILは、身分証確認+居住確認という
厳格な本人確認を実施していましたが、結果としてメルカリに追い越されました。

同じく厳格な本人確認を実施していたLINE MALLは、閉鎖しました。


トラブルを防ぐ、犯罪を防ぐ仕組みは
残念ながら、一般ユーザの利便性を大きく損ないます。
圧倒的なグロースと、安全や権利を守るための規制とは矛盾する。

これはAirbnbでもUberでもYoutubeでも同じことなので
一概に批判することはできません。

ただ、サービス提供側の立場としてどこまでを許容し、どこからをNGとするか。
CtoC・シェアリングエコノミーのの世界は、まだ法規制、自主規制
ともに未成熟なだけに、悩ましいところです。






弊社チケットストリートのサービスも、古物営業法に準じた形をとって
取引の安全を重視し、全ての売手の本人確認を実施しています。
日本初の「主催者公認」による転売・2次流通を実現してきた中でも
こうした取り組みは高く評価されてきましたが、
残念ながら規模では某後発サービスの後塵を拝しています。

最近も「ULTRA JAPAN」や「紅白歌合戦」「氷室京介」などのライブで
偽造チケットの被害が報道されていますが、これらの偽造チケットは
チケットストリートでは1枚も流通しておらず、ほぼ全てが
本人確認の行われないサービス上で発生しています。

なかなか難しいところです。